検察官の立証方法

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刑事事件においては、たとえ10人の罪人を逃したとしても、1人の無実の者を処罰してはならないという方針(無辜(むこ)の不処罰)が採られています。

 

このため、起訴されて被告人となって以降も、有罪の判決が下されるまで、その者は無罪であるとの推定を受けています。被告人が自ら無罪であると立証する必要はなく、検察官が合理的な疑いをいれない程度に、有罪であることを立証しなければなりません。

 

方法としては、犯罪を構成する事実を直接証明できる証拠(直接証拠)があればそれを用います。直接証拠にあたるものには、被害者や被告人の供述、犯行を一部始終目撃していた者の証言などがあります。直接証拠がなければ、間接証拠を用いることになります。

 

たとえば、犯行現場から顔面蒼白の被告人が逃走してきたことは、被告人の犯行であることを推認させる間接証拠にあたります。証拠といわれるものには、直接証拠、間接証拠のほかに、補助証拠と呼ばれるものがあります。これは、直接証拠や間接証拠の信用性に関する証拠です。たとえば、目撃者の視力が悪ければ、証拠の信用性は低くなりますが、メガネをかけていたのであれば、信用性は高まります。

 

このような証拠を用いて、有罪の確証が得られたときに限って、被告人は有罪とされるのです。もし、真偽不明となれば、被告人は無罪として扱われます。

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